確認用｜医療費控除とは？上限はいくら？

「医療費控除」って言葉は聞いたことはあるけど、よく分からないという方はいらっしゃるのではないでしょうか？
医療費控除とは、1年間で支払ったご自身や家族などの医療費が10万円を超えた場合に一定の所得控除を受けることができる制度です。
この制度を利用することで節税ができ、確定申告後に還付金（払いすぎた税金）が返ってきます。

医療費控除の適用要件は、
①納税者だけでなく、生計を一にする配偶者や親族にために支払った医療費が対象（一緒に住んでいないが、仕送りをしている家族や親戚の医療費も含まれます）
②1年間（1月1日～12月31日）の間に支払った医療費であること（未払いの医療費は含めず、支払済み医療費のみになります）
③医療費が10万円もしくは総所得の5％を超えた場合
この3つに当てはまる場合に申告すると医療費控除を受けることができます。

補足｜所得控除について

所得控除とは、所得の合計金額から一定の金額を差し引き、課税対象となる所得金額を減らせる制度です。
所得税は、所得金額が多いほど支払う金額が上がります。課税対象となる所得金額を減らすことで税金を減らしていくのが所得控除になります。医療費控除以外にもさまざまなものがあり、ふるさと納税の「寄附金控除」も所得控除の1つです。

小児矯正は医療費控除の対象？｜「医療目的」「審美目的」に注目！

矯正治療が医療費控除の対象になるのか考えるときに「医療目的」なのか「審美目的」なのかが重要になってきます。

「医療目的」とは、身体の構造や機能的改善の治療を指します。
「審美目的」とは、見た目の改善の治療になります。

矯正＝審美目的（見た目）というイメージが強いですが、小児矯正は医療費控除の対象になるのでしょうか？

ほとんどの場合、小児矯正の医療費は医療費控除の対象になります。小児矯正は、不正咬合のように咬み合わせに問題があり矯正を始めることが多いです。
患者さんが見た目を気にして「審美目的」で矯正を始めたとしても、咬み合わせなど機能的な問題も多く「医療目的」と診断され医療費控除の対象となることが多いです。
医療費控除の対象になるのか分からない方は、歯科医師に聞いてみましょう。

小児矯正が医療費控除の対象になる具体的な条件と診断書について

歯科医師が「子どもの成長に悪影響を及ぼすので矯正治療が必要である」と診断した場合、医療費控除を受けることができるとされています。見た目の改善よりも「咬み合わせの改善」をしていく治療になります。
・しっかり噛めない
・はっきり発音ができない
・顎の関節に異常がある
など、歯並びの悪さや顎の位置やバランスの悪さにより何らかの悪影響が出ている状況での矯正治療ですと、医療費控除の対象になることが多いです。
しかし、税務署によっては「診断書」の提出が必要な場合があります。診断書は、病院にもよりますが、数千円の料金が発生します。必要かどうか、事前に税務署に相談しておきましょう。

小児矯正の医療費控除になる医療費用

医療費といっても、どこまでが対象になるのか分からない方は多いと思います。医療費の金額によって還付金の金額が変わってきます。医療費控除の対象になるのかしっかりみていきましょう。

対象の医療費用

・矯正の精密検査代
・診断料
・矯正の装置代や調整料
・薬代（処方箋・痛み止めなど矯正治療で必要な市販薬購入費用）
・交通費（公共交通機関）
※付き添いの方の交通費も含まれます

対象外の医療費用

・自家用車での通院時のガソリン代や駐車代
・タクシー代（公共交通機関が使えない場合を除く）
・歯ブラシなどの予防ケアグッズ

デンタルローンやクレジット払いも控除の対象になる

矯正治療の金額は高額になる場合が多く、デンタルローンやクレジットカードの分割払いを利用する方がいらっしゃいます。この場合も、医療費控除の対象になります。デンタルローンやクレジットカードの契約書や領収書などの明細は、きちんと保管をしておくようにしましょう。

注意事項

デンタルローンやクレジットカードの支払いでも医療費控除の対象になるのですが、気をつけておくことがあります。
・金利手数料は、医療費控除に含まれません
・矯正代などの治療費のみが対象になりますので、申請する際に間違えないようにしましょう
・ローンが成立した年の医療費控除を申請することができます
・年をまたぐと医療費控除の申請する年が変わってきます。金額によって控除額も変わりますので、気をつけておきましょう

医療費控除の計算方法

「医療費控除でどのくらいお金が返ってくるの？」と思っている方は多いと思います。医療費控除は、年末調整や確定申告をした際に払いすぎた税金を返してもらえる還付金として戻ってきます。
実際に支払った医療費や所得税率によって還付金の金額は変わります。どのような方法で計算するのか順に説明します。

1年間に使った医療費の計算

まずは、1年間（1月1日～12月31日）の医療費を、領収書など明細書を確認しながらまとめます。生計が同じであれば、家族の医療費も含まれます。医療費控除の対象になる医療費なのか確認をしつつ、計算をします。
※交通費は、領収書がなくても大丈夫ですが、家計簿などに記載し管理しておきましょう。

医療費控除額の算出

医療費の総額が出たら、医療費控除額を求めます。
（医療費の総額）－（①）－（10万円もしくは所得総額の5％の金額のどちらか少ない金額）＝医療費控除額です。
①…療養費や出産一時金・医療保険金などの補てん分の金額

所得税率の確認

還付金の算出をするために、所得税率を知る必要があります。所得税率を求めるには、課税所得金額を出さなければなりません。課税所得とは、所得税がかかる金額のことです。
（給与収入）－（給与所得控除＋所得控除）＝課税所得です。
ご自身の課税所得を知り、所得税率の確認をしましょう。

※課税所得金額は、1,000円未満の端数は切り捨てになります。

還付金の算出

最後にどのくらい還付金としてお金が返ってくるのか計算します。
（医療費控除額）×（所得税率）＝還付金です。この還付金が確定申告をすることで返ってくるお金になります。

還付金の計算例

課税所得額が300万円で、小児矯正代などの医療費が65万円かかった場合の計算をしてみます。

［医療費控除額］
65万円（医療費）－10万円＝55万円

［還付額］
課税所得が300万円ですので、税率が10％になります。
55万円（医療費控除額）×10％（所得税率）＝55,000円が還付金として返ってきます。

医療費控除の必要な書類

医療費控除を受けるには「医療費控除の明細書」の添付が必要です。領収書の提出ではできませんので、お気を付けください。（医療費控除の明細書は、国税庁のホームページからも印刷できます）
※医療費控除申請時点での治療代などの領収書の提出はないですが、税務署からの提出を求められる場合があります。5年間は自宅で保管をしておきましょう。

【確定申告】医療費控除の手続き・申請方法

医療費控除の方法は、確定申告で行います。確定申告は、毎年2月16日～3月15日までの1ヶ月ですので、その期間に確定申告ができるよう準備をしておきましょう。

書面で作成し、直接持参・郵送する場合

確定申告書に医療費控除の明細書を添付し、税務署に提出する方法があります。その他、確定申告に必要な書類（源泉徴収票など）の添付も忘れずに行いましょう。

電子申告（e-Tax）で申告する場合

電子申告（e-Tax）での方法は、国税庁のホームページから確定申告書を作成、送信できます。申告期間中であればいつでも利用できます。曜日や時間など気にせず提出できるため、税務署に行けない方でも確定申告が行えます。医療費控除の明細書などの計算も自動でしてくれますので、大変便利です。

まとめ｜小児矯正は「医療目的」であれば、医療費控除対象です！

小児矯正は「医療目的」で矯正を始めることがほとんどのため、医療費控除の対象になります。必要書類の確認をしておき、領収書は大事に保管をしておきましょう。
しかし、場合によっては「診断書」が必要だったり、「医療目的」でも医療費控除の対象にならなかったりします。医療費控除の対象になるのか不安な方は、税務署に問い合わせてみると確かでしょう。矯正治療は、自費治療でお金がかかります。「矯正の金額が…」と矯正を始めるのを悩まれている方は、どのくらい医療費控除されるのかを一度調べてみるとよいでしょう。
医療費控除を利用することで、少しでも自己負担を減らし矯正を始めていただけます。医療費控除の対象になる方は、ぜひ利用して節税しましょう。